今、日本国内ではデジタル社会の実現に向けて、政府が中心となって
急ピッチで検討が進められています。

ところで、デジタル社会って、何？

イメージや断片的にはわかるのですが、全体的にどのようなもので、
具体的に何をするのかが、もうひとつわかりません。

興味はとてもあります。
たぶん、皆さんも同じだと思います。

そこで、今回、インターネット情報を集約して紹介します。
ほとんど、パッチワークですが、御勘弁を。

一番進んでいる国の事例が良いと思いますので、
ヨーロッパの小国エストニアのお話をしていきます。

『人口約１３０万人の小国エストニアが注目を集めている。
　１９９１年に旧ソ連から独立を回復後、行政システムの電子化へ
　一気に舵を切り、今では行政手続きの９９％が電子化された国だ。
　電子政府やIT先進国というイメージの確立に成功し、海外の優秀な
　デジタル人材を引きつけ、新しい国のあり方を提示している。
　エストニアは、なぜ電子政府を実現できたのだろうか。
　日本の１０年先を進むとも言われるエストニアのデジタル変革と彼らが
　向かう新しい世界について、その歴史や文化的背景を踏まえて述べる。

　【選挙投票】
　今年3月、欧州のエストニアで開かれた国会議員選挙において、
　元大関の把瑠都（本名、カイド・ホーヴェルソン）さんが当選した。
　エストニア出身の大相撲力士による国会議員の就任は日本でも
　話題になった。
　だが、この選挙は世界的にはより違う意味で受け止められた。
　投票数のうち43.8% (英語)が電子投票だったからだ。
　電子投票の受付期間中であれば、世界中いつでもどこからでも
　選挙に参加できる。
　選挙の利便性を高めるだけではない。
　2017年の選挙を基にタリン工科大学が行った調査 (英語)によると、
　選挙コストは電子投票1票あたり2.32ユーロと格安だ。
　通常投票の4.37ユーロに対し半分ほどであり、地方における投票の
　20.41ユーロに対しては約10分の1で済む。

　【行政手続き】
　エストニアは、行政手続きの99%をオンラインで実現し、24時間365日、
　いつでも行政サービスを受けられる。
　デジタルIDがあれば役所の窓口に並ぶ必要がない
　役所の行列、薬の処方箋、紙の契約書、パーキングメーター、紙幣･･･。
　日本にいると当たり前にあるものや光景が、エストニアからはなくなった。
　それも、電子政府化によって紙による手続きがなくなったからである。

　【引っ越しの手続き】
　普通、引っ越しとなれば、自治体へ住所変更を届け出るだけでなく、
　電力会社やガス会社、通信会社、金融機関などさまざまな関係先に
　変更の通知を出さなければならない。
　だが、エストニアの場合は、オンラインで住所を変更するだけで、
　基本的な公的機関の手続きはすべて終わる。

　【出産届】
　日本では、出生届けの提出や健康保険の加入、乳幼児医療費助成、
　児童手当、出産育児一時金・付加金の申請など、役所での煩雑な
　手続きが待っている。
　だが、エストニアの場合は、子どもが生まれると、病院側がシステムから
　出生登録を行い、国民ID番号が付与される。
　親は何もせずとも、自動的に国の子育て支援に関する手続きがすべて済む。
　名前は後からオンラインで届ければよい。

　【医療情報】
　個々のカルテ情報は、各医療機関で共有することができるし、
　処方箋も電子化されているため、わざわざ診察後にその受取りを
　待つ必要はない。
　必要なデータは薬局や医療機関と共有されるからだ。

　【デジタルIDカード】
　運転免許にも保険証にも交通定期券にも銀行カードにもなるような代物だ。
　このデジタルIDが裏側のデータベースとつながっていることで、高いサービス
　を提供できる。
　もちろん、プライバシーをコントロールできる仕組みも整備されており、
　不当にデータを扱った人へは懲役刑が科される場合もある。

　このように、度重なる占領という苦難の歴史を乗り越えて、
　電子政府を成功させたエストニア。
　彼らが見据える次の社会では、人々が歴史や文化を守り、
　自然豊かな環境で暮らしながらも、電子化された「仮想世界」の中で
　国境や経済圏すら拡張して生きていく姿がある。
　彼らの希望の未来は、オンラインとオフラインとが融合した世界にあるのだ。』

素晴らしい！スパシーバ！

日本も必ずやできると思います。

是非、日本人らしい便利で高信頼性で日本文化的なものを
作ってもらいたいですね。

とても楽しみです。

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